緊急事態、14日めどに専門家意見を踏まえ可能なら解除の方針＝官房長官
［東京 12日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は12日の閣議後会見で、政府として14日をめどに、新型コロナウイルス感染症に関する専門家の意見を踏まえ地域ごとの状況を分析し、可能であれば緊急事態宣言を解除する考えだと述べた。その際に都道府県をまたぐ移動をどう扱うかについても、専門家の意見を踏まえて判断するとした。
移動制限により観光産業に大きな打撃が生じていることもあり、菅官房長官は「観光関連産業は日本が観光立国として生きていく上で必要なインフラであり、雇用の維持と事業の継続のために現在あらゆる施策を講じて全力で支援していく」との考えを示した。
緊急事態宣言を解除するには感染者数を把握することが前提となるが、日本ではPCR検査数が少なく、実際の感染者は現状で把握されている人数の10倍にも上る可能性があるとの指摘が専門家から出ている。
このことについて菅長官は、PCR検査数は少ないもものの陽性率が他国と比べて低いことを挙げ「潜在的感染者を補足できていないわけではない」との認識を示した。
さらに「無症状者がかなりいることも勘案すると、PCR検査だけで全ての感染者を把握するのは困難。抗体・抗原検査も併せて活用して感染者を把握していきたい」とした。
（中川泉 編集：田中志保）
関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多（Pinduoduo）の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。