タイ、125億ドル規模の経済対策を閣議了承

［バンコク　１２日　ロイター］ – タイ政府は１２日、雇用創出と経済力強化に向けた４０００億バーツ（１２４億５０００万ドル）規模の対策を閣議了承した。

総額１兆９０００億バーツの総合経済対策の一環。タイ中銀は、新型コロナウイルス流行の影響で、今年の経済成長率がマイナス５．３％と、１９９７－９８年のアジア通貨危機以降で最悪になると予測している。

国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）のトサポン長官は会見で「今年７月か第３・四半期に資金を投入したい」と発言。経済成長の加速ではなく、保証と持続可能性を重視すると述べた。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。