米カリフォルニア州、一部地域で飲食店など営業再開へ

[サクラメント(米カリフォルニア州) 12日 ロイター] – 米カリフォルニア州のニューソム知事(民主党)は12日、州内の一部地域で飲食店や商業施設の営業再開を許可すると発表した。事業所も一定の条件付きで再開可能となる。

ネイルサロンや入れ墨店、ジムなどは再開を認められない。

同知事は新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出規制の早期解除に慎重姿勢を示しており、共和党の支持が高い地域ではその方針に対する批判が強い。同州の理髪店営業制限を巡る裁判も起きている。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った