米カリフォルニア州、一部地域で飲食店など営業再開へ

［サクラメント（米カリフォルニア州）　12日　ロイター］ – 米カリフォルニア州のニューソム知事（民主党）は12日、州内の一部地域で飲食店や商業施設の営業再開を許可すると発表した。事業所も一定の条件付きで再開可能となる。

ネイルサロンや入れ墨店、ジムなどは再開を認められない。

同知事は新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出規制の早期解除に慎重姿勢を示しており、共和党の支持が高い地域ではその方針に対する批判が強い。同州の理髪店営業制限を巡る裁判も起きている。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。