トランプ氏、通信網供給巡る大統領令を1年延長 華為など狙い撃ち

[ワシントン 13日 ロイター] – トランプ米大統領は13日、2019年5月に署名した国家安全保障上にリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令の期間を1年延長すると発表した。

大統領令を受け、商務省は昨年、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と関連70社を追加した。

また関係筋によると商務省は、5月15日に期限切れとなる例外措置を延長する方針。この措置は保守などに関わる一部取引のみを限定的に認めたもので、たびたび延長され、前回は4月1日に期限を迎える予定だった。

▶ 続きを読む
関連記事
セルビアの議会選で学生主導の新勢力が過半数を獲得し、政権交代が確実となった。「一帯一路」関連の駅改修後に起きた崩落事故を機に、汚職や不透明な契約への抗議が拡大。12年続いた与党支配を揺るがした
米司法省がNFT投資詐欺で6人を訴追。マダガスカルの詐欺拠点から中国語の研修マニュアルが見つかった。恋愛感情につけ込んで投資を促す手口や、中国への被害金送金も明らかになった
仏代表FWエムバペが毛沢東氏を「独裁者」と呼び批判を浴び、中国企業3社との契約を失い謝罪。米下院の対中国共産党特別委員会は、毛沢東は紛れもなく独裁者で謝る必要はなかったと指摘した
ブラジルのジャイル・ボルソナロ元大統領の息子であるフラビオ・ボルソナロ上院議員が大統領選での敗北を受け、10月27日に同国を離れ、米国に向かったことが分かった。兄エドゥアルド・ボルソナロ氏に近い関係者が、エポックタイムズに明らかにした
ドイツの高級スポーツカーメーカー、ポルシェは10月27日、今年1~9月の売上高と世界の納車台数がともに減少した […]