ＩＭＦ、世界経済見通し下方修正の可能性　消費の急減が重し

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は１３日、新型コロナウイルスの流行を受けた消費の急減などを踏まえると、ＩＭＦは４月に公表した世界経済見通しを下方修正する可能性が高いとの見方を示した。

ゴピナート氏はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）主催の会合で、４月以降に収集したデータにより、今年の世界経済成長率をマイナス３％としたＩＭＦの予測が裏付けられつつあるとした上で、さらに悪化する可能性が示されているとも指摘。

「見通しはむしろ悪化の様相を示している」とし、消費の急減を踏まえれば下方修正につながる可能性が高いと述べた。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。