ＩＭＦ、世界経済見通し下方修正の可能性 消費の急減が重し
［ワシントン １３日 ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は１３日、新型コロナウイルスの流行を受けた消費の急減などを踏まえると、ＩＭＦは４月に公表した世界経済見通しを下方修正する可能性が高いとの見方を示した。
ゴピナート氏はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）主催の会合で、４月以降に収集したデータにより、今年の世界経済成長率をマイナス３％としたＩＭＦの予測が裏付けられつつあるとした上で、さらに悪化する可能性が示されているとも指摘。
「見通しはむしろ悪化の様相を示している」とし、消費の急減を踏まえれば下方修正につながる可能性が高いと述べた。
関連記事
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？ インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。