世界各国の議員300人超、IMF・世銀に最貧国の債権放棄を要請

[ワシントン 13日 ロイター] – 世界各国の300人を超える議員らが13日、国際通貨基金(IMF)と世界銀行に対し、最貧国向け債権の放棄と世界経済の崩壊回避に向けた資金調達を要請する書簡を送付した。新型コロナウイルス感染拡大への対処が目的。

書簡は世界銀行のマルパス総裁とIMFのゲオルギエワ専務理事宛て。トランプ米大統領ほか各国首脳にも届けられた。

書簡には20カ国以上の議員らが名を連ね、IMFと世銀に対し、20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁が4月に合意したような単なる返済猶予ではなく、完全な債権放棄を要請。15日以内に返答するよう求めた。

議員らは、IMFが貧困国25カ国の債務返済を6カ月間猶予したことを歓迎しながらも、一段の措置が必要と指摘している。

一方、世銀は、最貧国を支援する方策の拡大を模索しているとしたが、債権放棄には当該国の格付け引き下げにつながるなどの弊害があると指摘していた。

関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。