緊急事態宣言、残り8都道府県の対応は21日めどに検討＝西村再生相

［東京　14日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は14日、緊急事態宣言の一部解除について参院議院運営委員会で説明し、今回解除対象とならない東京都など8都道府県についても、21日をめどに専門家の見解を踏まえ検討すると述べた。

大型連休後2週間が経過するタイミングで8都道府県の感染状況を確認し、緊急事態宣言の実施期限である31日を待たずに判断したい意向を示した。

解除基準としては、人口10万人当たりの1週間の新規感染者数が0．5人以下となること、院内感染状況、病床数、PCR検査体制などを挙げた。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。