経済は100年に一度の危機、2次補正は規模感持って編成＝安倍首相

［東京　１４日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１４日夕に会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制できつつあるとして、全国３９県で緊急事態宣言を解除すると正式発表した。残り８都道府県についても、２１日に専門家の見解を踏まえ、可能であれば３１日の期限を待たずに解除する。

安倍首相は、新型コロナの感染拡大による世界経済の現状を「リーマン・ショックと比較にならない、１００年に一度の危機」と表現。２０２０年度第２次補正予算の編成に着手すると正式発表し、「この状況に十分な規模」とする意向を示した。

２０年度第１次補正予算が４月末に成立したばかりだが、緊急事態宣言などによる経済活動収縮を受けて異例の２次補正が必要と判断した。安倍首相は、雇用調整助成金の上限を現状の日額８３３０円から１万５０００円に引き上げると明言したほか、家賃負担軽減給付金や学生支援策も盛り込むと強調。感染長期化で経営が懸念される企業を対象に、「必要があれば、十分な資本性資金投入を可能にする」と述べた。