米小売店の客足、直近1週間で小幅増加

［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米小売店の客足は５月１０日までの週に小幅増加した。また、中小企業の従業員の労働時間も増加した。ただ、直近の失業保険申請件数は引き続き高水準で、新型コロナウイルスの景気への影響は続いている。

携帯電話の位置情報から個人の動きを分析するUnacastとSafegraphが行った調査では、５月１０日までの週で小売店の客足が増加した。

また、時間管理ソフトを開発するHomebaseによると、同社のソフトを使う約５万５０００社（大半は飲食店）で従業員の仕事時間が増加した。事業を再開した企業と職場に復帰した人も増加した。

米労働省が１４日発表した９日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２９８万１０００件と、前週の３１７万６０００件（改定）から鈍化した。鈍化は６週連続。ただ予想の２５０万件は上回り、新型コロナの感染拡大による甚大な影響は継続している。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。