アングル:再燃した米中対立、台湾TSMCのしたたかな戦略

Josh Horwitz Yimou Lee

[上海/台北 15日 ロイター] – 半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW>が、再燃した米中通商戦争の中で、絶妙な立ち回りをみせた。同社は15日、米アリゾナ州に半導体製造工場を建設する120億ドルの計画を発表。これは米商務省が華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]への半導体輸出規制の強化案を公表するわずか数時間前だった。

規制が強化されれば、ファーウェイ向けのTSMCの販売も縛られる可能性がある。しかし米商務省当局者によると、米国内に工場を移すというTSMCの判断は、省内で好意的に受け止められた(編集部注:日本経済新聞電子版は18日、TSMCは米の規制を受けてファーウェイからの新規受注を停止したと報じた)

▶ 続きを読む
関連記事
米国の人工知能(AI)技術の盗用が深刻化する中、米AI大手のOpenAI、Google、Anthropicの3社は、マイクロソフトと異例の連携を組み「フロンティアモデル・フォーラム」を通じて情報を共有し、中国共産党系企業による「対抗的蒸留」技術攻撃の検知と阻止を図っている
米国がイランに対して軍事行動を開始して以来、イラン軍関係者が住宅地や学校などの民間施設に身を隠し、空爆を回避していることが明らかになった。米国が設定した最終期限を前に、イラン当局は民間の若者に対し「人間の盾」を組織して発電所を守るよう求めた
イランとの2週間の停戦合意を受け、トランプ大統領がホルムズ海峡の「通航渋滞」解消を支援すると表明
中国で人権を守った弁護士が突然消えた。8年たっても生死すら不明。「中国の良心」と呼ばれた人物に何が起きたのか
7日、高市早苗首相は参議院予算委員会において、イランおよびアメリカの両大統領との電話会談を調整中であることを明らかにした。6日、木原稔官房長官は、イランで拘束されていた邦人1人が保釈されたことを明らかにした