検察庁法改正案、今国会は見送り　様々な批判と安倍首相

［東京　１８日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１８日、検察庁法改正案について今国会での成立を見送る方針を正式表明した。安倍首相は記者団に対し、「様々な批判があり国民の理解を得るのが肝要」、「中身についてよく説明することが大切とのことで二階俊博幹事長と一致した」と語った。

自民公明両党内からも異論の出ていた法案の強行採決を避け、新型コロナウイルス対応を優先する。もっとも２０２０年度１次補正予算の修正に続く大幅な方針転換で首相の求心力は低下する可能性もある。

首相は記者団に対して「この法案については国民の皆様から様々な批判があった。そのような批判にしっかり応えていくことが大切。定年の延長、公務員制度改革の中身についてもっとよく丁寧に説明して

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。

米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。

米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される