検察庁法改正、必要かつ重要な法案＝岡田官房副長官

［東京　19日　ロイター］ – 岡田直樹官房副長官は19日の内閣委員会で、政府・与党が今国会での成立を断念した検察官の定年を引き上げる検察庁改正案について「高齢者の知識と経験を活用するため必要かつ重要な法案」と述べ、継続審議とする姿勢を示した。杉尾秀哉委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。

岡田氏は「改正部分にさまざまな意見があると承知している。国民の声に十分耳を傾け引き続き法務省で丁寧に説明する」と説明。杉尾氏は不要不急な法案として廃案もしくは定年延長の特例規定の取り下げを求めたが、これを否定した。

高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。