米政権、コロナ治療向け医薬品で米新興企業と契約　外国依存脱却

［19日　ロイター］ – トランプ米政権は、新型コロナウイルス感染症治療に必要な医薬品やその他の必須医薬品、医薬品原料の国内生産に関し、新興製薬会社フロウ（Phlow Corp）と総額3億5400万ドルの4年契約を締結した。海外依存からの脱却を急ぐ。

契約の対象はジェネリック（後発薬）で、それよりも複雑な医薬品やワクチンは含まれない。契約期間は10年、額にして8億1200万ドルまで延長できる。

トランプ政権で通商政策を担当するナバロ大統領補佐官は声明で「最も重要な医薬品、および医薬品の有効成分について、米国は長きにわたり外国の製薬会社と供給網に依存してきた。これにより、米国の医療保健、安全、国家安全保障は深刻なリスクにさらされている」とした。

高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。