米最高裁、ロシア疑惑の捜査資料開示を差し止め
[ワシントン 20日 ロイター] – 2016年の米大統領選にロシア政府が介入した疑惑を巡り、米連邦最高裁は20日、民主党主導の下院司法委員会が開示を求めていた捜査資料の開示を差し止めるよう命じた。
連邦高裁は3月、捜査資料の開示を命じる判決を出していたが、最高裁は6月1日までは政権側に正式に上告できる権利があると判断。上告が認められれば、最終判決が出るのは11月3日の大統領選以降となる可能性がある。上告が退けられた場合は、捜査資料の開示が必要になる。
ロシア疑惑を巡っては、モラー元特別検察官が捜査結果をバー司法長官に提出したが、同長官は一部を編集した上で報告書を公表。一部の民主党議員からは、バー長官が編集作業を通じてトランプ氏に不利な情報を隠蔽したのではないかとの懸念の声が出ている。
関連記事
米国がイランに対して軍事行動を開始して以来、イラン軍関係者が住宅地や学校などの民間施設に身を隠し、空爆を回避していることが明らかになっている。米国が設定した最終期限を前に、イラン当局は民間の若者に対し「人間の盾」を組織して発電所を守るよう求めた。
イランとの2週間の停戦合意を受け、トランプ大統領がホルムズ海峡の「通航渋滞」解消を支援すると表明
中国で人権を守った弁護士が突然消えた。8年たっても生死すら不明。「中国の良心」と呼ばれた人物に何が起きたのか
7日、高市早苗首相は参議院予算委員会において、イランおよびアメリカの両大統領との電話会談を調整中であることを明らかにした。6日、木原稔官房長官は、イランで拘束されていた邦人1人が保釈されたことを明らかにした
米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチのアナリストは自らオマーン沿岸に赴いて現地調査を行い、多数のタンカーが依然として原油輸送を続けていることを確認した。イラン革命防衛隊が緊張感を演出して原油価格を押し上げ、他方で通航料を徴収して利益を得ていると指摘