米上院委、バイデン氏息子の調査で関連企業に情報求める召喚状

［ワシントン　20日　ロイター］ – 米上院の国土安全保障・政府活動委員会は20日、米大統領選の野党・民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏に関する不正疑惑調査で、関連企業に情報を求める召喚状を出すことを承認した。

採決結果は賛成8、反対6で、与党共和党の議員全員が賛成する一方、民主党議員全員が反対票を投じた。

同委員会は、ハンター氏とウクライナのエネルギー会社・ブリスマとの関係を巡る疑惑を調査している。召喚状はブリスマと取引関係にあったコンサルタント会社、ブルー・スター・ストラテジーズに情報提供を求める内容で、同委員会のロン・ジョンソン委員長（共和党）が要請した。

高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。