米上院共和党トップ、米中関係見直すと警告 香港への関与巡り
[ワシントン 21日 ロイター] – 米共和党上院トップのマコネル院内総務は21日、中国政府が香港への「弾圧」を強めれば、上院は米中関係を見直すと警告した。
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の報道官は同日、昨年の香港民主化デモを踏まえ、中国政府が香港を対象にした国家安全法を制定する方針だと明らかにした。22日開幕の全人代で取り上げられる見通しだ。
マコネル氏は声明で「中国政府による一段の弾圧は、米中関係の見直しに対する上院の関心を強めるだけだ」とけん制した。
関連記事
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された