米保険業界、感染病の公的保険を提案 企業の逸失利益を補償
［２１日 ロイター］ – 米保険会社の３業界団体は２１日、将来、感染病が拡大した場合に備えて、公的資金で企業の損失を補償する保険制度を導入すべきだと表明した。
連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）が制度を運営し、伝染病の拡大で事業を中断した保険加入企業に対し、人件費など経費の最大８割を補償することを提案している。
保険会社は、落雷や事故などで事業の中断を余儀なくされた企業に逸失利益を補償する「事業中断保険」を販売しているが、今回の新型コロナウイルスによる事業の中断は補償の対象外。
これに対し、顧客からは批判の声が上がっており、訴訟を起こす動きが出ているほか、政治家からの圧力も強まっている。
同業界団体は、感染病による損害を保険の対象にすることは不可能だと表明。将来、感染症が拡大した場合は、連邦政府が企業の損失を補償すべきだと主張している。
関連記事
「信念を貫き、モラルを守れ」、米最高裁判事がアメリカの現状に警鐘を鳴らした。外の世界は厳しい。おそらく、ここしばらくの間で最も厳しい状況でしょう。しかし、だからこそ、あなたの貢献が重要なのだとアリート判事は述べた。
5月13日、フィリピン政府はビデオを公開し、中共が疑念を持たれながらも、南シナ海におけるフィリピンの排他的経済水域内の島々や礁に土砂を投入し、埋め立て活動を行っていると批判しました。フィリピンは船を派遣し、中共の動向を監視している状況です。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。