香港の民主派活動家、国家安全法への抗議デモ呼び掛け

[香港 22日 ロイター] – 香港の民主化を求める活動家らは22日、中国政府が香港での国家安全維持のための法制度確立を進めていることを受けて、香港の自由や世界の金融センターとしての地位が奪われると強い懸念を示し、抗議デモを呼び掛けた。

抗議活動は「フラッシュモブ」と呼ばれるパフォーマンスの形で香港各地で夜に行うよう呼び掛けられている。

中国の李克強首相は22日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で行った政府活動報告で、香港とマカオの安全保障を守るために「健全な」法律制度・執行メカニズムを確立すると表明した。[nL4N2D40YT]

香港を対象にした国家安全法が成立すれば、「一国二制度」下で保障されている香港の高度の自治が奪われるとして、民主化活動家らはこれまで国家安全法に強く反対してきた。

香港は、2003年にも同様の安全条例の制定を目指したが、50万人規模の抗議デモが起きて廃案となった。

香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、法制度を確立するため中国全人代に「完全に協力する」と表明。国家安全法について、権利や自由、司法の独立には影響を及ぼさないと述べた。

*内容を追加しました。

関連記事
ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。
地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。
「信念を貫き、モラルを守れ」、米最高裁判事がアメリカの現状に警鐘を鳴らした。外の世界は厳しい。おそらく、ここしばらくの間で最も厳しい状況でしょう。しかし、だからこそ、あなたの貢献が重要なのだとアリート判事は述べた。
5月13日、フィリピン政府はビデオを公開し、中共が疑念を持たれながらも、南シナ海におけるフィリピンの排他的経済水域内の島々や礁に土砂を投入し、埋め立て活動を行っていると批判しました。フィリピンは船を派遣し、中共の動向を監視している状況です。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ(José Raúl Mulino Rovira)氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡(2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地)の閉鎖が含まれている。