中国、国家安全法の下で香港に情報機関設置も＝前行政長官

［北京　23日　ロイター］ – 香港の梁振英・前行政長官は23日、中国が香港版「国家安全法」の下で、植民地時代のような情報機関を設置する可能性があるとの認識を示した。

梁氏は現在、中国の国政助言機関である全国政治協商会議（政協）副主席を務めている。西側諸国の間では、同法の制定で香港の政治的な監視が強まるとの懸念が浮上している。

梁氏はロイターとのインタビューで「中央人民政府は、警察など香港の法執行機関に対し、同法の執行を認める可能性がある」と発言。1997年の香港返還前は、英国が国家安全保障に関する問題に対応する特別部署を置いていたと指摘した。

7日、高市早苗首相は参議院予算委員会において、イランおよびアメリカの両大統領との電話会談を調整中であることを明らかにした。6日、木原稔官房長官は、イランで拘束されていた邦人1人が保釈されたことを明らかにした

米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチのアナリストは自らオマーン沿岸に赴いて現地調査を行い、多数のタンカーが依然として原油輸送を続けていることを確認した。イラン革命防衛隊が緊張感を演出して原油価格を押し上げ、他方で通航料を徴収して利益を得ていると指摘

米連邦当局は、イラン支持のハッカー集団が米国の重要インフラへ侵入したと警告。上下水道やエネルギー部門の制御機器が狙われ、一部で運用停止や金銭的損失も発生。各組織に対し、緊急の防御策適用を促している

トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる

トランプ大統領は4月7日、イランに対する追加攻撃を停止すると表明した。