インド、国内線の運航再開へ コロナの新規感染者は過去最多

[ムンバイ/ニューデリー 24日 ロイター] – インドのプリ民間航空相は24日、国内線の運航を25日から再開すると表明した。

一部の州は運航便数の制限を求めており、「厳しい交渉」を迫られたと説明している。

インドでは、過去24時間で新型コロナウイルス感染者が6767人増加。これは1日としては過去最多で、累計の感染者は13万1000人を超えた。

乗客にどのような衛生上のルールが適用されるかは不明だが、航空各社は25日から通常の3割程度の運航を再開する準備を進めている。

これに先立ち、企業が集中する西部のマハラシュトラ州、南部のタミル・ナドゥ州、東部の西ベンガル州の政府当局者は、新型コロナの感染が拡大しており、運航再開の準備が整っていないと主張していた。

プリ民間航空相が24日遅くツイッターで明らかにしたところによると、マハラシュトラ州とタミル・ナドゥ州は25日から便数を制限して運航を再開することに同意。南部のアンドラ・プラデシュ州は26日から運行再開を認める。

西ベンガル州は大型サイクロンで打撃を受けており、州都コルカタへの旅客便の運航再開延期を中央政府に要請した。同相によると、28日から部分的に運航を再開する。

インドは連邦制で各州が独自のルールを決められるため、経済活動の再開に向けた中央政府の対応が複雑になっている。

関連記事
中華民国第16代の総統と副総統の就任式が5月20日に華やかに行われ、米国、日本、ヨーロッパからの要人が祝福のために来訪した。新総統の頼清徳氏は「国民を最優先に」と述べ、台湾が世界の発展に貢献する強い存在であるべきだと力説。台湾の国民は新しい政権に何を期待しているのか? 詳細をお伝えする。
ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が終わりに近づいている。5週間にわたる審理を経て、検察側はすべての証人喚問を終え、トランプ氏側の弁護団は反論の証言を手短に済ませる予定だ。ニューヨーク最高裁のフアン・メルチャン判事は、5月21日に最終弁論を始める準備を整えるよう双方に指示した。
2024年5月13日、米国国会議事堂の前で、ある特別な意味を持つ米国国旗が掲揚された。これは、法輪功の創設者である李洪志氏に対する敬意と、法輪大法が社会にもたらした素晴らしい影響を称え、世界法輪大法日を祝う行事の一環だ。
「パンデミックに対するこの新たな提案(パンデミック条約)は非常に歪んでいる。これはビジネス戦略であり、公衆衛生上の戦略ではない。富の集中と植民地主義によるビジネスだ」元WHO職員 デイビッド・ベル氏
元WHO職員が大紀元に寄稿「パンデミック条約については、巨額の資金が動いているだけに、客観的に状況を把握するのはなかなか難しい。公衆衛生に対するオーソドックスな観点から、その問題点をいくつか見ていこう」