イタリア、コロナ制限措置を支持　91％が「有益」と回答＝調査

［ローマ　25日　ロイター］ – イタリア国立統計研究所（ISTAT）が25日公表した調査結果で、国民の大半が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて政府が実施したロックダウン（都市封鎖）措置を支持していることが分かった。

調査は4月5─21日、同国での新型コロナ流行のピーク時に実施。ロックダウンが非常に有益、もしくはかなり有益だったとの回答は91％に達した。一方、あまり有益でない、全く有益でないとの回答は9％だった。

普段は外出しないとの回答は72％。手洗いの頻度は1日に平均12回、除菌ジェルの使用は5回だったことも分かった。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている

4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している