東京高検検事長の退職金、自己都合なら800万円減額=菅官房長官

[東京 26日 ロイター] – 菅義偉官房長官は26日午前の会見で、賭けマージャン問題が発覚が辞職した黒川弘務前東京高検検事長の退職金について「訓告処分に付された行為を行ったため、定年退職でなく自己都合退職の扱いにより退職手当の額は、相当額少なくなる」と説明。その上で「一般論として 東京高検検事長が勤続37年の場合、自己都合退職の手当は定年退職より800万円程度低くなる」と語った。

<アビガン月内承認見送りも引き続き早期承認目指す>

加藤勝信厚生労働相が5月中の承認見送りを表明した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンについて「観察研究や臨床研究、企業治験が進められており、これらの研究の進捗状況を踏まえ、有効性が確認されれば5月中の薬事承認を目指す考えを示してきた。引き続き来月以降も研究を継続をし、企業から承認申請があればデータに基づき速やかに審査を行い、審議会の専門家の議論を経て有効性、安全性が確認されれば迅速に薬事承認を行う方針に変わりはない」と述べた。安倍晋三首相は5月中に承認する考えを示していた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ第二次政権発足後、米国は対台湾武器売却第2弾を発表し、総額は過去最高の111億540万ドル(約1兆6657億円)に達した。中国共産党の軍事的圧力が高まる中、米台の防衛協力と信頼関係の強化が改めて示された。
日本政府観光局(JNTO)が発表した最新データによると、2025年の観光シーズンにおいて、日本を訪れる観光客数 […]
日本とメルコスールは「戦略的パートナーシップ枠組み」を創設。貿易やGX分野で協力を深め、未来志向の経済関係を築く堅固な基盤を提供する。年明けには初会合を予定し、将来の経済連携に向けた議論を加速させる
米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる
日本の参議院議員・北村晴男氏は次のように述べた。日本や西側諸国では、肝臓や腎臓の移植は一般的だが、待機期間は通 […]