米商工会議所、香港国家安全法に懸念　中国に緊張緩和へ努力要請

［ワシントン　26日　ロイター］ – 米商工会議所は26日、中国政府が制定を目指す「香港国家安全法」によって「一国二制度」で保障された香港の高度の自治が脅かされる恐れがあるとの懸念を表明し、緊張緩和に努めるよう中国に要請した。

商工会議所は声明で、香港が魅力的な投資先かつ金融の中心地という役割を果たす上で不可欠である特別な地位を損なうことは「重大な過ち」と強調した。

米政府に対しては香港との建設的な関係を維持するよう促したほか、香港の特別な地位が大きく変化すれば、香港で事業を展開する米企業が大きな痛手を被る恐れがあるとの認識を示した。

高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。