米商工会議所、香港国家安全法に懸念 中国に緊張緩和へ努力要請

[ワシントン 26日 ロイター] – 米商工会議所は26日、中国政府が制定を目指す「香港国家安全法」によって「一国二制度」で保障された香港の高度の自治が脅かされる恐れがあるとの懸念を表明し、緊張緩和に努めるよう中国に要請した。

商工会議所は声明で、香港が魅力的な投資先かつ金融の中心地という役割を果たす上で不可欠である特別な地位を損なうことは「重大な過ち」と強調した。

米政府に対しては香港との建設的な関係を維持するよう促したほか、香港の特別な地位が大きく変化すれば、香港で事業を展開する米企業が大きな痛手を被る恐れがあるとの認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った