中国、香港国家安全法の対象範囲を組織にも拡大=報道
[香港 27日 ロイター] – 中国政府は、開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で制定を目指す「香港国家安全法」の適用範囲を、個人だけでなく組織にも拡大した。香港の公共放送局RTHKと英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが27日報じた。
香港の自由が侵害されるとの懸念が一段と高まる恐れがある。
報道によると、改正された法案は、国家の安全を脅かす個人の行動だけでなく、組織的な活動も適用対象とする。
関連記事
米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチのアナリストは自らオマーン沿岸に赴いて現地調査を行い、多数のタンカーが依然として原油輸送を続けていることを確認した。イラン革命防衛隊が緊張感を演出して原油価格を押し上げ、他方で通航料を徴収して利益を得ていると指摘
米連邦当局は、イラン支持のハッカー集団が米国の重要インフラへ侵入したと警告。上下水道やエネルギー部門の制御機器が狙われ、一部で運用停止や金銭的損失も発生。各組織に対し、緊急の防御策適用を促している
トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15%超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる
トランプ大統領は4月7日、イランに対する追加攻撃を停止すると表明した。
トランプ大統領がパキスタンの仲裁を受け、イランへの攻撃を2週間停止すると発表。ホルムズ海峡の開放と和平案を軸に、緊迫する中東情勢は決定的な合意形成に向けた局面を迎えた