米民主党議員ら、子どものプライバシー保護巡りTikTokの調査要請

［ワシントン　28日　ロイター］ – 米民主党の下院議員14人が28日、人気の短編動画投稿アプリ「TikTok」（ティックトック）が子どものプライバシーを保護する同意判決を「あからさまに無視している」として、調査を検討するよう米連邦取引委員会（FTC）に書簡で要請した。

これに先立ち、「デジタル民主主義センター」などプライバシー擁護団体からなるグループは今月、TikTokが2019年に発表されたFTCの同意判決に反し、13歳未満の子どもが作成した全ての動画を削除しなかったとして、FTCに訴えていた。［nL4N2CW2EG］

28日に書簡を送ったのは、FTCを管轄する下院エネルギー商業委員会のメンバー。「TikTokが同意判決をあからさまに無視することによって、他のウェブサイトもFTCとの協定に従わなくなる恐れがあるため、すべての米国民に対する保護が弱体化している」と指摘した。

高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。