習主席の国賓訪日、全体状況見ながら意思疎通図る=官房長官
[東京 28日 ロイター] – 菅義偉房長官は28日午後の会見で、習近平中国国家主席の国賓としての訪日は、日中関係を取り巻く全体状況を見ながら、両国間で意思疎通を図っていくとの見解を示した。
中国で開かれている全国人民代表大会(全人代=国会)は28日、香港への国家安全法制の導入を採択したが、菅官房長官は中国の対応や香港情勢について「深く憂慮している」と表明。関係国と緊密に連携して対応していくとした。
しかし、今年4月の予定が取りやめになった習主席の国賓としての訪日に関しては「関連する状況の全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けたい」と述べ、訪日に向けて調整を続ける意向をにじませた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った