アングル：香港国家安全法、米企業は政権に慎重対応要請　流出リスクも

［ワシントン　27日　ロイター］ – 香港の「国家安全法」を巡る米中の緊張が高まっているが、米国の経済団体からは、米政府が香港に対する優遇措置を撤回すれば、香港と香港の住民に悪影響が及ぶとして、トランプ大統領に慎重な対応を求める声が出ている。

ポンペオ米国務長官は27日、中国政府が香港への統制を強化する国家安全法を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したことを明らかにした。

関係筋によると、トランプ政権は香港からの輸入品に適用している優遇関税措置の停止を検討。香港国家安全法の執行に関与した中国の当局者や政府機関、企業などに制裁を科す可能性もあるという。