SNS企業向けの米大統領令、政治的バイアス照準に＝素案
［ワシントン 28日 ロイター］ – トランプ米大統領が28日に発令する見通しのソーシャルメディア（SNS）企業に関する大統領令の素案が明らかになった。ツイッター<TWTR.N>やフェイスブック<FB.O>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルを、投稿などを巡る訴訟リスクから守る法規則の見直しなどを命じている。
トランプ大統領は今週、米大統領選挙に関する自身のツイートに、ファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークがついたことに怒り、SNS企業を規制もしくは閉鎖するとけん制。複数のホワイトハウス当局者は27日、トランプ氏が28日にSNS企業関連の大統領令に署名すると述べていた。
当局者によると、この素案は修正される可能性がある。ホワイトハウスのコメントは、現時点で得られていない。
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