中国の富裕層、香港から資産移転の可能性 「安全法」を懸念＝金融筋
［香港 ２８日 ロイター］ – 中国政府が制定を目指す「香港国家安全法」により、本土の当局が香港にある資産を追跡し、差し押さえることが可能になるとの懸念から、中国の富裕層が香港からの資産移転に動く可能性がある。銀行関係者などが明らかにした。
香港市場に投資されている資産は約１兆ドルを超えているとされるが、このうち半分以上は本土の個人投資家が持つ資金だとみられている。
これまで香港は、中国との密接な関係と本土とは異なる法制度、および通貨ペッグ制の恩恵を受けていたが、資本や人材の流出により、金融センターとしての地位を喪失する瀬戸際にある。
関連記事
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？ インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。