台湾、香港からの政治的な移住支援へ 中国は不快感表明
[台北 28日 ロイター] – 台湾は28日、中国全国人民代表大会(全人代)が「香港国家安全法」の制定方針を採択したことを受け、香港から政治的な理由で台湾に移住する人を受け入れる方針を示した。
台湾は香港からの移住者に職業支援などを行うと表明。台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は他の国に先立ち、香港国家安全法を理由に香港から海外に移住する人に対する支援を表明した。
台湾の対中国政策を所管する大陸委員会の陳明通主任委員は議会で、活動団体などと協力して雇用を含む「人道支援」を提供するための組織を編成すると表明。「香港から台湾への移住を望んでいる人は多い。こうした人達への支援を目的としている」と述べた。また、香港からの移住者を「難民」と呼ばないよう求めた。
関連記事
イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている
中国共産党(中共)の習近平党首は、世界情勢を巡り米国のドナルド・トランプ大統領およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同日にそれぞれ電話会談を行い、米国産農産物の購入を大幅に増やすと表明した
米空軍大将でNATO欧州連合軍最高司令官を務めるグリンケビッチ氏は9日、中共とロシアによる北極圏での軍事的脅威に対応するため、米欧が新たな警戒行動「北極圏の哨兵」を急速に進めており、早ければ今週にも開始する見通しだと明かした
2月9日、香港の壹伝媒(ネクスト・デジタル)創業者の黎智英に対し、懲役20年の判決が言い渡された