米、香港を中国と同様に扱う必要も　関税などで＝カドロー氏

［ワシントン　２８日　ロイター］ – 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２８日、貿易や金融関連で、香港を中国のように扱う必要が生じる可能性があるとの認識を示した。中国が香港の統制強化に向け「国家安全法」の制定に動いていることが背景。

カドロー氏はＣＮＢＣに対し、香港情勢を「気付かずに放っておくことはできない」とし、「必要であれば、香港を中国と同様に扱う必要が出てくる可能性がある。これは関税、金融の透明性、株式市場への上場などに影響する」と語った。

米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた

訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった

米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される

2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る

中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。