米、香港を中国と同様に扱う必要も 関税などで=カドロー氏

[ワシントン 28日 ロイター] – 米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は28日、貿易や金融関連で、香港を中国のように扱う必要が生じる可能性があるとの認識を示した。中国が香港の統制強化に向け「国家安全法」の制定に動いていることが背景。

カドロー氏はCNBCに対し、香港情勢を「気付かずに放っておくことはできない」とし、「必要であれば、香港を中国と同様に扱う必要が出てくる可能性がある。これは関税、金融の透明性、株式市場への上場などに影響する」と語った。

関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ(José Raúl Mulino Rovira)氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡(2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地)の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。