英、香港市民の在留権拡大も 中国が国家安全法制定なら
[ロンドン 28日 ロイター] – 英国のラーブ外相は28日、中国政府が「香港国家安全法」の制定を断念しない場合、英国海外市民(BNO)旅券を保有する香港市民の英国在留権を拡大すると表明した。BBCのランデール記者がツイッターで明らかにした。
現在のBNO旅券では英国での許容滞在期間は6カ月に制限されているが、この規則を撤廃し、将来的な市民権獲得も視野に12カ月間(延長可)の滞在や就労・学業申請を認めるという。
関連記事
メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている
キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス=カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。
米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される