焦点：SNS標的の米大統領令、「実効性なし」の指摘も
［ワシントン 28日 ロイター］ – トランプ米大統領は、自身が主張する「ソーシャルメディアによる検閲」を規制しようとしている。しかし法律専門家によると、これは単なる政治的な行動にすぎず、ツイッター<TWTR.N>やフェイスブック<FB.O>などの会員制交流サイト（SNS）が守るべき法的義務はこれまでと変わらない見通しだ。
トランプ氏は28日、通信品位法第230条で認められたSNS運営会社の免責範囲見直しを求める大統領令に署名した。現在はユーザーが違法なコンテンツを投稿してもSNSは法的責任を問われず、一方で合法的であっても、わいせつや、過剰な暴力や、嫌がらせなど好ましくないと判断した投稿を削除できる。
大統領令について、連邦通信委員会（FCC）が230条見直しを受け入れるかは不透明だ、と法律専門家は話す。またたとえFCCが何らかの規制を導入しても、230条の適用を実際に判断する裁判官に対する法的拘束力はないだろう。
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