焦点:SNS標的の米大統領令、「実効性なし」の指摘も
[ワシントン 28日 ロイター] – トランプ米大統領は、自身が主張する「ソーシャルメディアによる検閲」を規制しようとしている。しかし法律専門家によると、これは単なる政治的な行動にすぎず、ツイッター<TWTR.N>やフェイスブック<FB.O>などの会員制交流サイト(SNS)が守るべき法的義務はこれまでと変わらない見通しだ。
トランプ氏は28日、通信品位法第230条で認められたSNS運営会社の免責範囲見直しを求める大統領令に署名した。現在はユーザーが違法なコンテンツを投稿してもSNSは法的責任を問われず、一方で合法的であっても、わいせつや、過剰な暴力や、嫌がらせなど好ましくないと判断した投稿を削除できる。
大統領令について、連邦通信委員会(FCC)が230条見直しを受け入れるかは不透明だ、と法律専門家は話す。またたとえFCCが何らかの規制を導入しても、230条の適用を実際に判断する裁判官に対する法的拘束力はないだろう。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った