中国、国際線の減便措置を6月30日まで延長＝米大使館

［北京　29日　ロイター］ – 中国民用航空局（CAAC）は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制策として導入している国際線の運航制限措置を6月30日まで延長する計画だ。在中国の米国大使館が29日に出した渡航に関する勧告で明らかになった。

中国は海外からの入国者の感染を巡る懸念に対応するため、3月以降、国際線の大幅な減便を実施。本土の航空会社は国際線1路線で週1便、海外の航空会社は週1回の中国便の運航が認められている。●以下追加

米政府は先週、中国政府が米航空会社の中国路線運航再開を妨げていると批判した。米運輸省がウェブサイトに掲載した命令文書によると、デルタ航空<DAL.N>とユナイテッド航空<UAL.O>は6月から中国便の運航を再開したい考え。●ここまで

高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。