中国、国際線の減便措置を6月30日まで延長＝米大使館

［北京　29日　ロイター］ – 中国民用航空局（CAAC）は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制策として導入している国際線の運航制限措置を6月30日まで延長する計画だ。在中国の米国大使館が29日に出した渡航に関する勧告で明らかになった。

中国は海外からの入国者の感染を巡る懸念に対応するため、3月以降、国際線の大幅な減便を実施。本土の航空会社は国際線1路線で週1便、海外の航空会社は週1回の中国便の運航が認められている。●以下追加

米政府は先週、中国政府が米航空会社の中国路線運航再開を妨げていると批判した。米運輸省がウェブサイトに掲載した命令文書によると、デルタ航空<DAL.N>とユナイテッド航空<UAL.O>は6月から中国便の運航を再開したい考え。●ここまで

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。

米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。

米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される