NY市、6月8日に経済再開へ 第2段階移行の州内地区も=知事

[ニューヨーク 29日 ロイター] – 米ニューヨーク州のクオモ知事は29日、ニューヨーク市が6月8日から第1段階の経済再開を始める見通しだと明らかにした。さらに、同州北部5地区では第2段階の経済再開に移行すると発表した。

クオモ知事は、新型コロナウイルスの感染が全米で最も深刻だったニューヨーク市が経済再開に向けた要件を満たしつつあるとし、「6月8日の経済再開に向けた軌道に乗っている」と述べた。同時に「経済再開は全てが元の状態に戻るという意味ではない」とくぎを刺した。

第1段階の再開では非必須の建設や製造業の再開のほか、非必須の小売業によるカーブサイドピックアップ(ネットで注文し、店舗外で商品を受け取る)形態での営業再開が認められる。

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。