中国全人代の決定受け香港情勢深く憂慮、注視していく＝菅官房長官

［東京　1日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は1日午前の会見で、中国が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で「香港国家安全法」の制定方針を決定したことについて深い憂慮の念を示し、日本政府として一国二制度の下での香港の民主的・安定的発展を支持し、情勢を注視していく方針を示した。

同長官は「今回の中国の決定に対し、米国の反応も含めて国際社会からさまざまな意見がある」として、「関係国とも連携して対応していきたい」と述べた。

新型コロナウイルスに国際社会が一致して対応することの重要性も強調した。

香港紙、りんご日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏が国安全法違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は12月15日、同氏に有罪判決を下した。量刑は後日、言い渡される

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した

米ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は、2026年の世界巡回ツアーの開幕を間近に控えている。「仁義礼智信」などの価値観を重んじた共産主義以前の中国の古典文化を再現する神韻に、各国の著名人や政治家、芸術家などから絶賛の声が相次ぎ上がっている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。