中国全人代の決定受け香港情勢深く憂慮、注視していく＝菅官房長官

［東京　1日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は1日午前の会見で、中国が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で「香港国家安全法」の制定方針を決定したことについて深い憂慮の念を示し、日本政府として一国二制度の下での香港の民主的・安定的発展を支持し、情勢を注視していく方針を示した。

同長官は「今回の中国の決定に対し、米国の反応も含めて国際社会からさまざまな意見がある」として、「関係国とも連携して対応していきたい」と述べた。

新型コロナウイルスに国際社会が一致して対応することの重要性も強調した。

また、トランプ米大統領が6月末の開催を目指していた主要7カ国首脳会議（G7サミット）を9月以降に延期する方針を明らかにしたことに関して、詳細についてのコメントは避けるとしつつ、日米で緊密にやり取りを行っているとした。「G7の枠組みは、参加国で（国際的な問題について）取り組み方針や連携を確認する場として引き続き重要だ」との認識を示した。

トランプ大統領がG7にロシア、韓国、オーストラリア、インドを招待する考えを示したことについて、菅官房長官は「4カ国はいずれも日本にとって重要なパートナーだが、一概に申し上げることは控えたい」と述べた。

国内でのコロナウィルス感染状況について、北九州市で新たに小学校で複数人数の感染が確認され、北九州市ではクラスターの発生と発表している。しかし菅官房長官は、感染者の半数近くが医療機関での事例であることなどを理由に「北九州市の事例をクラスターと判断しているわけではない」との認識を示した。学校での感染防止については、登校再開に向けた衛生管理マニュアルに沿って引き続き感染拡大防止に努めていくとした。

また企業に対しては、6月1日が新卒者の採用選考活動の開始日に当たることを踏まえ、面接でのネット活用など感染拡大防止に努めつつ、中長期視点での新卒採用活用を進めていくよう、あらためて要請する予定だと語り、採用抑制の動きをけん制した。

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