米、香港からの移住者受け入れを検討＝ポンペオ国務長官

［ワシントン　1日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は、香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗するため、香港からの移住者受け入れを検討していると述べた。

アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）で5月29日に行われたインタビューで、「香港市民が米国に移住し、起業家精神に溢れた創造性をもたらすことを歓迎するか」との質問に対し、「われわれはそれを検討している」と発言した。

同時に「どのように展開されるのか正確には分からない」とし、「多くの香港市民は英国の旅券（パスポート）を保有しており、香港と英国には長い歴史があるため、状況は非常に異なる」と述べた。

トランプ大統領は先週末、大学研究の保全に向け、リスクがあると見なす人物について中国から米国への入国を停止すると明らかにしたが、ポンペオ長官は1日、声明を発表し、対象となるのは中国政府によって「狙われ、吸収され、悪用されている」大学院生や研究者で、全体のごく一部にすぎないと明らかにした。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。