暗号通貨の盗難被害額、1-5月に急増 コロナ関連詐欺も
[ニューヨーク 2日 ロイター] – 今年1-5月に、詐欺やハッキングなどで不当に奪われた暗号通貨の総額は14億ドル近くに上った。このまま推移すれば、昨年全体の45億ドルに次いで過去2番目の大きさになりそうだ。こうした犯罪を数年前から調査しているサイファトレース社の報告書で明らかになった。
また今年は、新型コロナウイルスにかこつけて何らかの形で暗号通貨をだまし取る手口が登場し始めた。同社によると、コロナ関連の詐欺は、合法的なプラットフォームからチャットルームに誘い出された被害者がビットコインの支払いを求められるケースが一般的だ。
闇サイトで売られているコロナ対策商品の大半は、販売額自体それほど大きくはないものの、巧みに被害者に売りつけているという。
関連記事
しかし今週、カナダ・トロントのFour Seasons Centre for the Performing Artsに届いた一通の爆弾脅迫メールが、その平穏を破った。3月29日から4月5日まで予定されていた神韻の6公演は、爆弾の脅威を理由に劇場側によって中止された。
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が中国を訪問し、習近平との会談を予定している。10年ぶりの党トップ訪中で注目が集まる一方、北京の統一戦線に利用されるとの懸念や、台湾世論との乖離、党内対立激化の可能性も指摘している
米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチはこのほど、多数のタンカーが応答装置を停止するなどして追跡を逃れながら海峡を通過し、原油を外部へ輸送しているとする報告書を公開
木原稔官房長官は7日の記者会見で、1月20日にイラン当局に拘束された邦人について、現地時間4月6日に保釈されたことを在イラン日本大使館が確認したと明らかにした
イランが停戦合意に応じなければ、米軍がイラン全土の発電所や橋梁を対象に大規模な精密攻撃を実施すると表明。トランプ氏は、「国家全体が一夜にして壊滅する可能性がある。その夜は明晩になるかもしれない」と述べた