ジョンソン首相が寄稿、英国は香港市民を見捨てずと強調
[ロンドン 3日 ロイター] – ジョンソン英首相は3日、同国のタイムズ紙に寄稿し、中国が制定する方針を示している香港国家安全法について、1984年の中英共同宣言に矛盾していると指摘、英国が香港市民を見捨てることはないと述べた。
首相は「香港は市民が自由であるから成功を収めた」とし「中国が(同法の制定を)進めれば、法的拘束力のある条約として英国と署名した共同宣言の下での義務と直接相反することになる」と述べた。
首相は「中国が守ると約束した生活スタイルが脅かされているとの懸念が、多くの香港市民の間で浮上している」と指摘。「中国の行動でそうした懸念が正当化されるのであれば、われわれは安心して肩をすくめて立ち去ることはできない。われわれはわれわれの義務を履行し、代替手段を打ち出す」と述べた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った