ジョンソン首相が寄稿、英国は香港市民を見捨てずと強調

[ロンドン 3日 ロイター] – ジョンソン英首相は3日、同国のタイムズ紙に寄稿し、中国が制定する方針を示している香港国家安全法について、1984年の中英共同宣言に矛盾していると指摘、英国が香港市民を見捨てることはないと述べた。

首相は「香港は市民が自由であるから成功を収めた」とし「中国が(同法の制定を)進めれば、法的拘束力のある条約として英国と署名した共同宣言の下での義務と直接相反することになる」と述べた。

首相は「中国が守ると約束した生活スタイルが脅かされているとの懸念が、多くの香港市民の間で浮上している」と指摘。「中国の行動でそうした懸念が正当化されるのであれば、われわれは安心して肩をすくめて立ち去ることはできない。われわれはわれわれの義務を履行し、代替手段を打ち出す」と述べた。

首相は、英国海外市民(BNO)旅券を保有する香港の住民に対し、英国の市民権を付与し、英国での定住を認める方針を改めて表明。首相によると、香港では約35万人がBNO旅券を保有し、これとは別に250万人が同旅券を申請する資格がある。

同紙によると、英国の国家安全保障会議は2日、英中関係を「リバランス」することに合意した。

関連記事
5月19日、イランのエブラヒム・ライシ大統領およびホセイン・アブドラヒアン外務大臣が乗っていたヘリコプターが東アゼルバイジャン州で不時着する事故が発生した。国営テレビや通信によれば、この事故は山岳地帯で起こり、現地の悪天候が救助活動の障害となっている。
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。