政府のコロナ対応、G7全体で信頼感低下　日本のみ上昇＝調査

［ロンドン　4日　ロイター］ – カンター社が4日に公表した調査結果によると、主要7カ国（G7）の大半の国において、新型コロナウイルスを巡る政府の対応への信頼感が低下したことが分かった。なかでも英国で信頼感の低下が著しかった。

G7全体では、政府の新型コロナ対応を評価すると回答した人の割合は5月は48％となり、4月の50％、3月の54％から低下した。

信頼感の低下幅が最も大きかったのは英国で、5月は前月から18ポイント低下し51％。米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアは、2─6ポイント低下した。信頼感が上昇したのは日本だけだった。

中東の戦闘は激化を続け、国際原油価格は最近急騰していた。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が中東戦争は近く終結する可能性があるとの見通しを示し、各国が戦略石油備蓄の活用を検討していることから、市場心理は改善し始めている

オーストラリアで試合に出場していたイラン女子サッカー代表が試合会場でイラン国歌の斉唱を拒否したことを受け、イラン国営メディアは選手たちを「裏切り者」と非難した。イランでは高度に政治的な問題として受け止められており、選手たちが帰国した場合の身の安全を懸念する声が広がっている

エネルギー不足の影響で、ヨーロッパの天然ガス価格が50％上昇した。EUのフォンデアライエン委員長はは対応策の模索を進めているが、ロシアに支援を求める考えはないと明言している

米国とイスラエルの連合軍の攻撃により、イランの軍事力は次第に弱体化している。10日、米軍はホルムズ海峡で機雷を搭載したイラン船十数隻を破壊した。これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領はイランに対し、すべての機雷を直ちに撤去しなければ重大な結果に直面すると公然と警告していた。

3月10日、米ヘグセス国防長官は、対イラン軍事作戦開始以来、最も激しい攻撃の実施を発表すると同時に、韓国に配備していたパトリオットミサイルなどの兵器を中東に移動させ、戦力を増強している