政府のコロナ対応、G7全体で信頼感低下 日本のみ上昇=調査

[ロンドン 4日 ロイター] – カンター社が4日に公表した調査結果によると、主要7カ国(G7)の大半の国において、新型コロナウイルスを巡る政府の対応への信頼感が低下したことが分かった。なかでも英国で信頼感の低下が著しかった。

G7全体では、政府の新型コロナ対応を評価すると回答した人の割合は5月は48%となり、4月の50%、3月の54%から低下した。

信頼感の低下幅が最も大きかったのは英国で、5月は前月から18ポイント低下し51%。米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアは、2─6ポイント低下した。信頼感が上昇したのは日本だけだった。

▶ 続きを読む
関連記事
国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう
中国共産党の日本への渡航自粛呼びかけで、打撃受ける中国系企業はどこか
世界が注目。ブルームバーグが選ぶ2026年の旅行先に台湾。夜市の熱気と食文化で、台北が存在感を強めている。
ロシア連邦捜査委員会は22日、モスクワで車爆弾が爆発し、ロシア軍参謀本部の高官が死亡したと発表した。当局は殺人事件として捜査を進めている
香港で12月18日、現金約10億円が奪われる強盗事件が発生。警察は15人を逮捕したが現金は回収されておらず、計画的犯行として捜査を続けている。