政府のコロナ対応、G7全体で信頼感低下 日本のみ上昇=調査
[ロンドン 4日 ロイター] – カンター社が4日に公表した調査結果によると、主要7カ国(G7)の大半の国において、新型コロナウイルスを巡る政府の対応への信頼感が低下したことが分かった。なかでも英国で信頼感の低下が著しかった。
G7全体では、政府の新型コロナ対応を評価すると回答した人の割合は5月は48%となり、4月の50%、3月の54%から低下した。
信頼感の低下幅が最も大きかったのは英国で、5月は前月から18ポイント低下し51%。米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアは、2─6ポイント低下した。信頼感が上昇したのは日本だけだった。
関連記事
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」はどう進化するのか? インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた