過激派集団や海外組織がデモ扇動、米社会を分断＝米司法長官

［ワシントン　4日　ロイター］ – バー米司法長官は4日、米中西部ミネソタ州で発生した白人警官の暴行による黒人男性死亡事件を受け、極左運動「アンティファ（反ファシズム）」などの「過激な扇動者」や海外グループが米社会の分断拡大を図っていると述べた。

記者会見で「アンティファなどの過激派集団や異なる政治的信念を持った組織が暴力的な活動に参加し、扇動している証拠がある」と指摘。「海外組織もあらゆる面で関与しているようだ」と述べた。

バー長官によると、連邦捜査当局はこれまで暴力活動に関与した疑いで51人を逮捕した。またワシントンでの抗議デモにより114人の捜査当局者が負傷し、22人が入院したという。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。