豪NSW州、米黒人男性死亡巡るシドニーでのデモ阻止へ法的措置
［シドニー 5日 ロイター］ – オーストラリアのニューサウスウェールズ（NSW）州当局は5日、米国で黒人男性が白人警官に暴行され死亡した事件を巡り6日に州都シドニーで予定されているデモを阻止する法的措置に動いた。大規模な集会となり、新型コロナウイルスの感染拡大につながるリスクがあるため。
同州の警察は当初、参加者が500人未満になるとの認識からデモを許可していたが、主催者側によると、現時点では数千人規模になることが見込まれている。
同州のベレジクリアン首相はシドニーで、記者団に対し「NSW州政府が、数千人もの人が公衆衛生上の規則を著しく無視するのを許可することはない」と語った。
同国のモリソン首相はこれより前、首都キャンベラで、国民に対し、別の手段で黒人男性の死亡に抗議するよう呼び掛けていた。
関連記事
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。