ソニー子会社、豪で350万豪ドル支払い命令 消費者保護法違反
［5日 ロイター］ – オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は5日、ソニー<6758.T>の子会社が消費者法に違反したとして連邦裁判所から350万豪ドル（240万米ドル）の支払いを命じられたと発表した。
ACCCは昨年5月、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）ヨーロッパを提訴した。欠陥のあるプレイステーションのゲームの返金を求める消費者に対して、既にダウンロードされたゲームや購入から14日が過ぎている場合は返金する必要はないと伝えていたほか、現金ではなく買い物券でしか返金できないと説明したという。
ACCCのシムズ委員長は「ソニーが顧客に伝えたことは誤りで、消費者法の下での消費者に保証された権利を反映していない」とする声明を発表した。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。