米、中国旅客機の週2便運航を認可 対応次第で「見直しの用意」
［ワシントン 5日 ロイター］ – 米運輸省は5日、中国航空会社による米国への旅客機乗り入れを週2便の運航に限定し認可すると発表した。中国が前日、外国航空会社に対する規制緩和に動いたことを受けた措置。
中国航空会社は現在米国便を週4回運航しており、新たな措置の下で運航便数は半減する。運輸省は、中国が米航空会社の運航を巡り一段の措置を講じれば「今回の措置を改めて見直す用意がある」と表明した。
トランプ米政権は3日、中国が米航空会社の運航再開を許可する日程を明確にしておらず、米中の航空協定に違反したとして、中国の航空会社の米国への旅客便運航を16日から禁止すると発表。これを受け、中国政府は前日、外国航空会社の中国本土への運航拡大を認めると表明し、米航空会社は中国の都市へ週1便の運航再開などが可能となった。
米政府が運航禁止方針を表明したのは中国国際航空<601111.SS>、中国東方航空、中国南方航空<600029.SS>、海南航空<600221.SS>などだが、どの航空会社の運航が認可されるのかは不明。
また、米航空会社が週1便という条件の下で運航を再開するかどうかも不明だ。デルタ航空<DAL.N>とユナイテッド航空<UAL.O>は中国便運航の6月再開を要請していた。両社とも中国の行動を注視するとしている。
関連記事
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。
バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。
世界中で、授業中の携帯電話使用を禁止する学校が増加している。
有名なボクシングプロモーターであるドン・キングは、2024年の大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領を支持している。トランプ前大統領は、大統領選挙キャンペーンを頓挫させる恐れのある一連の裁判に直面している。5月8日、92歳のキング氏はあるイベントで、トランプ前大統領に何か言うことはないかと尋ねられた。