トランプ氏、米大西洋沖の保護区指定を解除 商業漁業再開へ
[ワシントン 5日 ロイター] – トランプ米大統領は5日、大西洋沖にあるノースイースト・キャニオン・アンド・シーマウント海洋国定保護区(約1万3000平方キロ)の指定を解除し、同海域での商業漁業活動の再開を認めると発表した。カニやロブスター漁の段階的縮小計画も撤廃する。
オバマ前政権は2016年、サンゴなど海洋生物の保護を目的に同海域を海洋国定保護区に指定。漁業などの商業活動が制限されていた。
トランプ氏はイベントで「われわれは高速道路から漁業に至る分野で規制緩和を進めている」と述べた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った