英首相、外国による企業買収阻止に向けた法案を準備＝タイムズ紙

［7日　ロイター］ – ジョンソン英首相は中国の影響力に対する懸念が強まる中、国家安全保障にリスクとなる外国からの買収を阻止する厳格な法案の発表準備を進めている。タイムズ紙が伝えた。

同紙によると、首相は安全保障リスクを高めかねない買収提案を企業が報告する義務を負う法案を求めているとされる。企業が報告を怠った場合、その企業の取締役に罰金などの刑事罰が科される可能性もあるという。

首相顧問のドミニク・カミングス氏が後押ししているこの法案は、スナク財務相も支持しているとされ、外国企業が株式の25％超、資産、知的財産を買い入れようとする際に各社の報告を義務付けるという。

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている