独仏など6カ国、EUの公衆衛生危機対応力強化を提言

［マドリード　9日　ロイター］ – 独仏を含む欧州連合（EU）加盟6カ国は9日、公衆衛生上の危機に対する長期的な対応力を高めるため、EUとして重要な医薬品や医療機器の備蓄を進める共同提案を行った。

提案を行ったのは独仏のほか、デンマーク、スペイン、ベルギー、ポーランド。EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長に宛てた共同文書で「EUとして包括的な戦略を準備する方が、加盟各国が独自に対応するより効果が高まる」とし、ワクチンや治療薬の研究・開発の共同実施のほか、重要な医薬品などの3カ月分の備蓄構築などを提案。危機に見舞われた際は必要な製品の製造で協力することも提案した。

このほか、大規模な臨床試験への資金提供を通してワクチン開発能力を高めることの重要性を強調。公的機関による調達を保証することでワクチンを開発する製薬会社のリスクを軽減する取り組みも必要とした。