米政権、警察改革案仕上げへ 警官の免責制限含まれない可能性

[ワシントン 10日 ロイター] – 米ホワイトハウスは10日、白人警官による黒人男性暴行死を受け策定している警察改革案の最終作業に入っているとした上で、警官の免責制限は盛り込まれない可能性があると明らかにした。

マクナニー大統領報道官は、警官の暴力行為を巡る懸念への対処を目指すトランプ政権の計画策定が「最終段階」に差し掛かっているとし、「数日中」に発表される可能性があると述べた。

報道官は「トランプ大統領は過去10日間、全米の抗議デモ参加者が提起した正当な問題に対応する案の作業に専念している」と述べた。しかし、トランプ大統領が警官の免責制限を支持する可能性は排除した。

▶ 続きを読む
関連記事
しかし今週、カナダ・トロントのFour Seasons Centre for the Performing Artsに届いた一通の爆弾脅迫メールが、その平穏を破った。3月29日から4月5日まで予定されていた神韻の6公演は、爆弾の脅威を理由に劇場側によって中止された。
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が中国を訪問し、習近平との会談を予定している。10年ぶりの党トップ訪中で注目が集まる一方、北京の統一戦線に利用されるとの懸念や、台湾世論との乖離、党内対立激化の可能性も指摘している
米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチはこのほど、多数のタンカーが応答装置を停止するなどして追跡を逃れながら海峡を通過し、原油を外部へ輸送しているとする報告書を公開
木原稔官房長官は7日の記者会見で、1月20日にイラン当局に拘束された邦人について、現地時間4月6日に保釈されたことを在イラン日本大使館が確認したと明らかにした
イランが停戦合意に応じなければ、米軍がイラン全土の発電所や橋梁を対象に大規模な精密攻撃を実施すると表明。トランプ氏は、「国家全体が一夜にして壊滅する可能性がある。その夜は明晩になるかもしれない」と述べた