米、香港通した資本移動制限検討 中国の統制強化受け=財務長官
[ワシントン 11日 ロイター] – ムニューシン米財務長官は11日、中国が香港統制を強める「香港国家安全法」導入を決めたことを受け、米政府は香港を通した資本の流れの制限を含む多様な措置を検討していると明らかにした。
ムニューシン長官はテレビ会議方式で実施した記者会見で、中国による香港統制の強化への対応は、トランプ政権の資本市場作業部会を通して主に決定されると表明。
香港市場を通した資本の流れを制限する措置は検討されているかとの質問に対しては、「検討しているが、早まった判断をするようなことはしたくない。多様な提案を行いたい」と述べた。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。