米上院委、7400億ドルの国防権限法案を公表 中国念頭の措置など

[ワシントン 11日 ロイター] – 米上院軍事委員会は11日、2021年度の国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法(NDAA)案を公表した。中国との競争を念頭に置いた措置や新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への対応などが盛り込まれた。

同法案では、インド太平洋地域における軍事上の競争に特化する「太平洋抑止イニシアチブ」を創設し、約70億ドルの資金を振り向ける。

新型コロナ危機によって中国企業への依存が浮き彫りとなったことを踏まえ、米国のサプライチェーン強化に向けた措置が盛り込まれるほか、中国とのミサイル防衛システム統合に関する制限を拡大する。

▶ 続きを読む
関連記事
メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている
キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス=カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。
米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる 。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される